中川行政書士事務所は民事法務解決を専門とする東海市の行政書士事務所です。

取り扱い業務一覧

「相続手続・遺言書作成」

業務開始以来、大変ご好評をいただいている相続・遺言業務です。
相続人調査・相続財産調査・遺産分割協議書作成・名義変更手続きを行います当事務所にご依頼いただければ、他の士業の先生と連携して、ワンストップでサービスを行います。

料金：相続人調査　　　　　50,000円（相続人関係説明図を含む）
　　　相続財産調査　　　　50,000円（相続財産目録作成を含む）
　　　遺産分割協議書作成 100,000円（名義変更手続き含む）※１
　　　　　　　　　　　　（又は相続財産総額の１％の高い方）
※1　実費費用は別　※登記費用等他士業への依頼は別料金

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「車庫証明」

　当事務所では、自動車の新規登録（新車購入）の際の、車庫証明の取得を　承ります。新車ディーラーの方のお申込みを承っております。
また、一時抹消登録や移転登録をご希望の中古車の販売店からのお申込みもお待ちしています。
　引越しをされた場合、自動車の使用の本拠が変わるので、車庫を確保したうえで、車庫証明を申請しなければなりません。当事務所では、個人の方からの車庫証明の取得申請を承ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　
料金：10,000円（印紙代別）　※提出代行：6,000円（印紙代別）

車庫証明（基本対応地域）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東海警察署	東海市・大府市	南警察署	名古屋市南区
知多警察署	知多市	港警察署	名古屋市港区
常滑警察署	常滑市	緑警察署	名古屋市緑区
半田警察署	※半田市・東浦町・阿久比町に限る

「自動車名義変更」
　売買や譲渡などで、持ち主が変わった場合、名義変更手続きをする必要があります。個人間での譲渡やオークションでの売買の際、名義変更を行わないと、自動車税の支払い請求書が送られてくるだけでなく、事故を起こした場合、旧所有者が所有者責任を問われる場合があります。
当事務所では、名義変更手続き（車庫証明取得・変更登録・ナンバー変更）に対応します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　料金：ナンバー変更あり：16,000円（印紙代別）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ナンバー変更なし：10,000円（印紙代別）
　　　　　　　　　　　　　　　　
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自動車名義変更（対応地域）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

愛知陸運支局 西三河検査登録事務所 管内

名古屋市（南区・港区・緑区）、知多郡（阿久比町・東浦町、武豊町・美浜町・南知多町）・常滑市、東海市、大府市、知多市、半田市、碧南市、高浜市、刈谷市、知立市、安城市 （相続に伴う場合は管内全て）

※県外ディーラー様に朗報！
　行政書士による出張封印の対象の範囲が広がりました。現在県外ディーラー様は、車庫証明だけを依頼して、
持ち込み登録されいることと存じます
　近い将来、他県行政書士の間で封印の受け渡し装着が可能になる見込みです。
持ち込み登録、陸自・納車と2回県外に出張する必要がなくなる模様です。
手続きが開始になりましたら、当HP上でお知らせいたします。
　
当事務所は、主に愛知陸運支局、西三河自動車検査登録事務所、小牧自動車検査登録事務所・豊橋検査登録事務所に対応します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「成年後見（任意後見）」

　任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人（任意後見人といいます）を、自ら事前の契約によって決めておく制度です。

　もう少し分かりやすく言いますと、今は元気でなんでも自分で決められるけど、将来は認知症になってしまうかも・・・という不安を感じている方が、将来を見越して事前に公証人役場で任意後見契約を結んでおき、認知症になったときに家族などが家庭裁判所に申し立てをして任意後見監督人を選任をして後見人が実際に後見事務を開始するものです。

料金：任意後見契約締結：２０，０００円（公証人費用別途）
　　　　　　　　見守り：　６，０００円（月額）
　　　　　　後見開始後：１０，０００円（月額）　

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「内容証明作成」

いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって日本郵便が証明する制度です。

　内容証明は郵便物の差出日付、差出人、宛先、文書の内容を日本郵便株式会社が謄本により証明する制度です。
　時効の中断・クーリングオフ・契約の解除等の意思表示だけでなく、債権回収・慰謝料請求・損害賠償請求・債権放棄等の要求にも使われます。

　認証された文書には「この郵便物は何年何月何日第何号書留内容証明郵便物
として差し出されたことを証明します。日本郵便株式会社」の文言が入ったスタンプと郵便認証司の日付印が押されます。

　基本的に内容証明郵便には配達証明を付けて送付するのが一般的です。内容証明を用いるような郵便物は法的紛争もしくは紛争予防のための証拠とすることを意図されることが多いためです。

料金：１通　２０，０００円　※郵便料金別途（内容証明料：１枚目：４3０円、２枚目以降２５０円増
　　　　　　　　　　　　　　　　封書郵便料：８2円、書留料：４3０円、配達証明料：３1０円


「交通事故関係」

　交通事故が発生した場合の損害額の計算書、積算計算書、調査に基づく調査報告書、示談書の作成、及び後遺障害認　定、自賠責保険被害者請求手続きを行います。

　『積極的損害』

　交通事故により出費を余儀なくされ、実際に発生した損害のことです。主に治療費、通院交通費、葬儀費等がこれに　あたります。

　『消極的損害』

　
　事故に遭わなければ得ることができた利益のことです。休業損害や逸失利益がこれにあたります。後遺障害が残　　ってしまった場合も、等級認定により、損害金を請求できます。

　『慰謝料』

　事故によって被った精神的、肉体的な苦痛に対して支払われる慰謝料です。
　　　　　
　
　

料金：自賠責保険　被害者請求　1件　５０，０００円（実費費用別途）
　　　後遺障害等級　初回認定　1件　５０，０００円（実費費用別途）
　　　示談書作成　　　　　　　1件　２０，０００円円
　　　後遺障害異議申し立て　　1件　基本8万円　＋　増額分の5％

※ご自身や同居のご家族、別居のご両親（被害者様が未婚の場合）の自動　車保険に弁護士費用等担保特約が付いている場合、保険会社の事前の同意　を得て、閉所に依頼する費用・相談料の一部又は全部が特約から出る場合が　あります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご相談いただく前に、ぜひ一度ご自身およびご家族の自動車保険の保険証券をご確認ください。


「離婚関係」

離婚をする際、あらかじめ離婚の際の条件を定める「離婚協議書」の作成
　　　　　　　　　　　　　　　　お手伝いします。

　　　　　　　　　　　　
財産分与、養育費、慰謝料などを予め離婚協議書にしておくことで、後日のもめ事を防止します。
長期間にわたって支払い義務が生じる養育費がある場合、（強制執行承諾済）み公正証書にしておくとより安心です。

料金：離婚協議書作成　20,000円〜（公正証書にする場合、プラス20,000円）