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中川行政書士事務所の平成29年度「税制大綱」で何が変わるか?(資産課税編)

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平成29年度「税制大綱」で何が変わるか?(資産課税編)

■2017/02/22 平成29年度「税制大綱」で何が変わるか?(資産課税編)
前回は、所得税について書きましたが、今回は資産課税およびその他について書きます。

国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直しとして、10年以内日本に居住していた被相続人の日本人について、国内外双方の財産に対して相続税の対象とされます。

リタイヤして海外に移住しているから大丈夫と思っても課税対象になる恐れがあります。

 居住用超高層建築物に係る課税の見直し として、タワーマンションの固定資産税に「差」を設けます。

中層階を基準にしてそれより高層階は順に高く、低層階は順に低くされます。

高層階は非常に高価なので、資産価値があるという判断でしょう。

自動車取得税・重量税の減免(エコカー減税)は、基準を厳しくしたうえで存続します。

今後は電気自動車や水素自動車・PHV(プラグインハイブリッド)など環境性能が高い自動車にシフトしていくでしょう。

酒税改革も行われます。

ビール類の税率が段階的に一本化されます。

ビールだけでなく果実酒や清酒の税率も一本化されます。

まあ全部が実現するかは各圧力団体からの声が出てきますから、目標通り実現するかはわかりませんが、このように示されています。




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